　川崎市（阿部孝夫市長）と東京電力株式会社（西澤俊夫社長）は、2010年（平成20）10月に神奈川県川崎市浮島、および扇島の２地点において、合計出力２万kWの太陽光発電所を建設するメガソーラー（大規模な太陽光発電）計画を共同で進めることについて合意し、これまで建設をすすめていたが8月10日、「浮島太陽光発電所」の運転を開始した。なお、「扇島太陽光発電所」も、ことし12月に運転を開始する。福島第一原発事故以来、これを契機に各電力会社の取り組みにも拍車が掛かるだろう。
　浮島太陽光発電所は、川崎市が保有する土地に東京電力が建設・運転する最大出力7,000kWのメガソーラーで、年間発電電力量は一般家庭約2,100軒分の年間使用電力量に相当する約740万kWhを見込んでおり、18年間東京電力が運営する。また、当発電所によるＣＯ2排出量削減効果は、年間約3,100ｔを見込んでいる。
　なお、８月６日にオープンしたＰＲ施設「かわさきエコ暮らし未来館（川崎市運営）」では、太陽光発電等の普及啓発活動の推進に加え、川崎市の環境への取り組みを国内外に発信していく。
　また同市は、現在、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」として地球温暖化対策を進めており、公共施設への太陽光発電設備の設置や住宅用太陽光発電設備の設置補助など、低炭素社会の実現に向け、先導的な役割を担うべく取り組んでいる。今後も、浮島太陽光発電所、およびかわさきエコ暮らし未来館を活用して、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーに関する普及啓発を行うとともに、その導入促進や、実証等の取り組みを、これまで以上に強化するという。
ソフトバンクの孫正義社長も
　ソフトバンクの孫正義社長が、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、全国１０カ所程度で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討し、埼玉県や近畿などの７府県でつくる関西広域連合が協力に名乗りを上げていることが5月21日分かった。
　埼玉県の上田清司知事は同日、記者団に、ソフトバンクが79億円、県が１億円を拠出して県内に建設する方針で調整を進めていることを明らかにした。孫社長は関西広域連合のほか、神奈川県など10都県が参加する関東地方知事会との連携も模索している。総事業費は８００億円規模に上り、各自治体に一部の負担を要請する意向だ。孫社長は同事故を受け、脱原発を訴え、再生可能エネルギー事業への参入に意欲を示していた。（この項、産経ニュースより）

「浮島太陽光発電所」の運転を開始〈川崎市〉