神戸市は、六甲山系の森林保全を目的とした「六甲山森林整備戦略」をまとめた。約9,000haに及ぶ対象森林を、公有林・私有林の区分なく総合的に整備するとともに、六甲山の知名度を活かした間伐材製品などを販売する。来年度からモデル事業を始める。1/25
政府は12月20日に今年度（平成23年度）第４次補正予算案を閣議決定した。林野庁関係の補正追加額は144億2,900万円で、第３次補正予算で森林整備加速化・林業再生基金が延長された際（「林政ニュース」第423号参照）、事業メニューから落ちていた木造公共建築物への助成などが盛り込まれた。12/21
昨年の特用林産物生産量は
前年比1.8％増、確定値まとまる
環境省は１月19日、東北・関東の汚染状況重点調査地域（８県・102市町村）に対し、薪ストーブから出る灰を庭に捨てないよう求める通知を出した。福島県二本松市の民家で使われた薪ストーブの灰から、４万3,780ベクレル／kgと高濃度の放射性セシウムが検出されたため。林野庁も同日、調理加熱用の薪及び木炭について、当面の指標値を超えるものが流通しないよう、安全確保の徹底を求める通知を都道府県に送った。なお、薪の当面の指標値は40ベクレル／kg（乾重量）、木炭は280ベクレル／kg（同）。1/23
名取市にヒノキ間伐材を使った
どんぐり子ども図書室が完成
森林総研は単独で存続、
森林保険特会を25年度廃止
来年度予算案を閣議決定、
林業版直接支払制度に314億円
山梨県大月市で、林地残材などを燃料にしたバイオマス発電所の建設計画が進んでいる。発電出力は毎時１万1,500キロワット、送電出力は毎時１万キロワットを計画しており、発電に必要な木質チップは、年間12万トンと見込まれている。平成26年１月に着工し、平成28年２月から稼働を始める予定。1/26
国有林特会の一般会計化へ
通常国会に関連法案提出
政府は12月24日に来年度（平成24年度）予算案を閣議決定した。農林水産省の予算総額は、対前年度比2.5％増の２兆3,284億円（復旧・復興対策費含む）。林野庁関係では、森林管理・環境保全直接支払制度（314億円）や森林・林業人材育成対策（61億円）などが盛り込まれた。12/26
平成24年度の国土緑化運動
・育樹運動ポスター決まる
神戸市が六甲山で総合的森林管理、
来年度からモデル事業
４次補正の林野関係は144億円、
木造公共への助成など
林野庁は、１月24日に開会する通常国会に、国有林野事業特別会計を一般会計に統合するための法案を提出する。必要な法改正は約50本に及ぶ見通しだが、中心は、国有林野の管理経営に関する法律の一部改正案、森林法の一部改正案、特別会計に関する法律の一部改正案の３つになる。1/16
福島県川俣町の山木屋地区で
森林除染の効果を検証中
計画的避難区域に指定されている福島県川俣町の山木屋地区で、福島県林業研究センターが森林除染の実証試験事業を行っている。落ち葉を掻き取り、間伐を進めることで放射線量がどの程度低下するかを測定している。12/22
406ベクレルの木材で囲んだ
四畳半の部屋でも問題なし
宮城県名取市に「どんぐり子ども図書室」がヒノキの間伐材を使って建築され、１月６日にオープンした。東日本大震災で被災した市立図書館の代替施設として、岐阜県産のヒノキ間伐材などを使い、「ウッドブロック構法」により４週間という短工期で完成した。1/24
国土緑化推進機構は、62回目となる平成24年度用国土緑化運動・育樹運動ポスター原画コンクールの審査結果を発表した。全国の小・中・高校生から６万2,773点の応募があり、国土緑化運動ポスターには島根県出雲市立浜山中学校２年の谷口良太さん、育樹運動ポスターには神奈川県立小田原城北工業高等学校３年の林千鶴さんの作品が、それぞれ選ばれた。1/6
薪ストーブの灰から高濃度の
セシウム、安全確保へ通知
大月市に木質バイオマス発電所建設、
木質チップ12万トン
政府・与党は、独立行政法人と特別会計の改革案をまとめた。森林総合研究所は成果目標達成法人として単独で存続するが、農林漁業信用基金は特殊会社化を検討する。また、特会改革案には、国有林特会を一般会計化するほか、森林保険特会を平成25年度末までに廃止することを明記した。1/20
木材と放射性物質に関する誤解や憶測が消えないため、林野庁はこれまでの調査で最も汚染値が高い?当たり406ベクレルの木材で囲まれた四畳半の居室を想定して年間被爆量を試算した。その結果、年間被爆量は0.01マイクロシーベルトで、国民１人当たりの自然放射線量（1.5マイクロシーベルト）を大きく下回り、問題のない水準であると公表した。1/31
林野庁は、昨年（平成22年）の特用林産物の動向に関する確定値を11月29日に公表した。東日本大震災の影響で遅れていた宮城県と茨城県の集計作業が終わり、全都道府県のデータが揃った。きのこ類の生産量は前年比1.8％増、乾しいたけは2.2％減、生しいたけは2.8％増、マツタケは気象条件に恵まれ477.7％の大幅増となった。総生産額は2,848億円で1.3％の減少。12/19
ナラ枯れ被害が大幅減も対策は緩めず
震災復興のシンボルとなっていた陸前高田市の「希望の松（奇跡の一本松）」の後継樹を育てる取り組みが進んでいる。住友林業（株）は12月14日、「希望の松」の実生苗と接ぎ木苗の育成に成功したと発表。12/19
復興のシンボル
「希望の松」の後継樹よ育て！
林野庁は１月17日に昨年（平成23年）10月末時点における全国のナラ枯れ被害調査結果（速報値）を公表した。被害が発生する夏場を中心に特別調査を行ったもので、全国の被害量は15万7,000m3と、平成22年度の32万5,000m3に比べて大きく減少した。ただし、ナラ枯れの発生には周期性もみられるため、林野庁森林保護対策室は、引き続き防除対策を強化する方針をとっている。1/19
