　全国の木工機械販売業者１１５社で構成する全日本木工機械商業組合（東京都台東区浅草橋1-23-11、桑原柾人理事長＝奈良・フソー㈱社長、03-5825-3630）は、5月20日、午後2時から大阪市市浪速区湊町のホテルモントレグラスミア大阪で第49回通常総会を開いた。
　総会は安塚公紀事務局長の司会で、まず、組合員総数115社、出席35社、委任状47社の過半数をもって総会の成立を告げたのち開会挨拶で野崎宏副理事長(東京・三雄工業㈱社長)は、本総会に全国からの会員各位を迎えられたことは近畿支部の各位が幹事として、大阪での開催に尽力されたことに感謝するとともに、本総会に闊達なご意見を賜りたいと挨拶する。
　続いて桑原柾人理事長は、本日は忙しいところ、また遠路参加していただいたことに感謝しています。さて当業界はフォローの風は吹いていると言われてもいるが、こうして全国から参加して顔を合わせることも重要なことと思っています。心にはいつもメーカーは作る人、ディラーは情報力とメンテナンスの良さを持って、ユーザーに貢献できる我々商社の責務として心を引き締めると同時に、本日の懇親会の席で大いに情報交換の場としての活用と有意義なひと時を共有して欲しい、と挨拶する。次いで物故者への黙祷のあと桑原理事長が議長席に付き、次の議案審議が行なわれた。
第49回通常総会議案審議は次の通り。
第１号議案　平成27年度事業報告の件
第2号議案　平成27年度収支決算報告、監査報告、欠損金処理(案)の件
第3号議案　平成28年度事業計画(案)の件
第4号議案　平成28年度予算(案)の件
第5号議案　その他の件
　なお、3号議案の27年度事業計画案は次の通り。
今年の主要事業
　(1)総会、研修会の等の組合イベントの積極的な参加を促し、組合員の密接な交流と情報交換の場を増やし、組合員の結束をはかる。
　(2)一般社団法人日本木工機械工業会との交流を積極的に行なう。また関連業界団体が主催するイベント参加に協力し、業界発展に努める。
　(3)関連省庁(経済産業省、林野庁等)との交流につとめ、政府の施策に組合員の意向が極力反映するように努める。年２回「行政説明会」を開催し政府の施策に関する情報を組合員に迅速に伝達する。
　(4)伝達手段として、組合のホームページを充実させ、迅速な情報提供が可能しなるようにする。
　(5)業界他団体と協力して、木工機械販売業の地位向上・需要拡大を図る。
　（6）昭和リースと業務提携し、設備投資の需要に対応する。
　（7）(株)ブラウザと提携し、ホームページの充実を図り、組合員のホームページ作成を請け負う。
1.組合強化事業
　(1)組合活動の基盤となる支部及び部会組織の活性化を図り、総会を開催し組合員の結束を促し、事業活動の充実・強化を促進する。
2.教育事業
　(1)全国中小企業団体中央会の補助金事業を活用して、組合員及びその従業員を対象に組合啓蒙活動として、「人材育成研修会」を開催し、参加者に組合への理解を深めてもらう。
　(2)国家試験、技能検定、機械木工「木工機械整備作業」を実施する。
　(3)日本木工機械協同組合、(一社)国際家具産業振興会、(一社)全国建具連合会と協力して「グリーンサーキット」に参加する。
　（４）業界の技術向上のため中央職業能力開発協会に役員及び技能検定委員を派遣する。
3.福利厚生事業
　（１）明治安田生命保険相互会社と協力して、組合員の福利厚生充実のため、団体保険・医療保険制度を実施する。
　（2）損保ジャパン日本興亜(株)と協力して、組合独自の団体ＰＬ事故の防止に資するものとする。
4.情報宣伝事業
　(１)編集委員の下、機関誌「KIKAI」を年４回発行し、組合事業の実施状況を逐次組合員に報告する。また、組合員の連携を促進するため組合員からの情報提供を促す。等の各事業項目について説明した。

カリキュラム
１.マイナンバー制度の概要と実施スケジュール。
２.「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」の解説。
３.今から企業の取るべきマイナンバー対策。
制度への対応　実施項目
1.対象業務の洗い出し
(1)マイナンバーの記載が必要な書類の確認
・給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険関係書類
(2)マイナンバー収集対象者の洗い出し
・従業員等(従業員に加えて役員やパート、アルバイトを含む)とその扶養家族
・報酬(講師謝礼、出演料等)の支払先
・不動産使用料の支払先
・配当等の支払先等
の各項について詳細に解説した。

懇親会
　講演会終了後、同ホテルのレストランでフランス料理のコースを味わい、二次会も用意されて会員間の親睦をさらに深めた